リフォラク

利用規約

リフォーム業務管理アプリ「リフォラク」

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社りぶずけあ（以下「当社」）が提供するリフォーム業務管理アプリ「リフォラク」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

「ユーザー」とは、本規約に同意し本サービスを利用する事業者・個人をいいます。
「顧客（施主）」とは、ユーザーがその事業（リフォーム工事等）において取引する相手方をいいます。
「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力・登録・アップロードする情報（顧客情報、見積・請求・案件データ、写真、書類等）をいいます。

第3条（アカウント）

ユーザーは、登録情報を正確かつ最新に保つものとします。
ユーザーは、認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
アカウントを通じて行われた行為は、当該ユーザーの行為とみなします。

第4条（料金・課金）

本サービスの利用料金は、月額9,900円（税込）の自動更新サブスクリプションとします。新規のご利用には、1か月間の無料期間（無料トライアル）を設ける場合があります（提供条件はApp Storeの表示によります）。
課金は、Apple App Store を通じた自動更新サブスクリプションとして行われます。料金はユーザーが登録するApple Accountに請求され、期間満了の24時間前までに解約しない限り、自動的に更新されます。無料期間がある場合、その終了時に解約していなければ自動的に有料サブスクリプションへ移行します。
解約・返金・支払方法の変更は、App Store（「設定」＞Apple Account＞「サブスクリプション」）から、Appleの定めに従って行うものとします。当社は独自の決済を行わないため、これらはAppleの定めによります。
AIによる書類取り込み機能には、モード（標準／高精度）ごとに月間の利用回数の上限が設けられています。具体的な上限その他の制限は本サービス内に表示します。
課金はApple App Storeを通じてのみ行い、当社による独自決済は行いません。料金・支払方法・解約方法その他の取引条件は、本サービス内またはApp Store上の表示によります。
利用資格の確認は、Appleが提供する署名付きの購入情報を当社サーバで検証する方法により行います。サブスクリプションが有効でない場合、一部機能のご利用が制限され、閲覧のみ可能となる場合があります。

第5条（コンテンツの取扱い・ユーザーの責任）

コンテンツに関する権利・責任はユーザーに帰属します。当社は、本サービスの提供・改善に必要な範囲でこれを取り扱います。
ユーザーは、コンテンツの登録・利用について必要な権利・適法性を確保する責任を負います。
コンテンツに含まれる顧客（施主）等の個人情報について、その取扱いの目的・方法を決定する立場（個人情報の管理者）はユーザーであり、当社は、ユーザーからの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱う立場（委託を受けた処理者）にあります。当社の取扱いの詳細はプライバシーポリシーによります。
ユーザーは、重要なコンテンツについて、自らの責任で適宜バックアップ（控えの保存）を行うものとします。当社は、本サービスの障害・不具合・第三者サービスの停止等によるデータの消失について、第11条の範囲でのみ責任を負います。

第6条（個人情報・外部AI処理に関するユーザーの同意取得義務）（重要）

本サービスの「AI取り込み」機能では、ユーザーがアップロードした書類等が、内容抽出のため米国のAI事業者（Google／Anthropic）に送信されます（プライバシーポリシー参照）。
ユーザーは、その顧客（施主）等の個人情報を本サービスに入力し、または外部AIに送信される態様で利用するにあたり、当該本人から必要な同意（外部委託・外国にある第三者への提供を含む）を、自己の責任で取得するものとします。
ユーザーは、当該同意取得を怠ったことによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、自己の責任で対応するものとし、当社は責任を負いません。
当社は、AI取り込みの実行時に、ユーザーに対し前項の同意取得を確認する操作（チェック）を求めます。当社は、当該確認の事実を記録することがあります。

第7条（AI機能・帳票等の非保証）

AIによる抽出・生成結果は、誤り・不正確を含む場合があります。ユーザーは、抽出・生成された内容を自ら確認し、最終的な見積・請求等の内容について責任を負うものとします。
当社は、AI機能による出力の正確性・完全性・特定目的適合性を保証しません。
AI機能は外部のAI事業者（Google／Anthropic）の提供する機能を利用しています。当社は、送信データがAIモデルの学習に利用されない有料／商用APIティアの条件でこれを提供します（当社が当該条件で利用している限りにおいて）。ただし、当該外部サービスの仕様変更・中断等により、AI機能の内容が変更され、または提供できなくなる場合があります。
本サービスは、見積書・請求書・契約書その他の帳票の作成を補助するものであり、当社は、作成された帳票の内容の正確性、ならびに法務・税務・建築その他の実務上の適法性・妥当性を保証しません。ユーザーは、これらの内容を自らの責任で確認し、必要に応じて専門家に相談するものとします。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

法令・公序良俗に反する行為。
他者の権利（知的財産・プライバシー等）を侵害する行為。
本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング等。
第6条に違反して必要な同意を得ずに第三者の個人情報を処理する行為。
その他当社が不適切と判断する行為。

第9条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関する一切の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。本規約はユーザーに対し、本サービスの利用に必要な範囲を超える権利を許諾するものではありません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、ユーザーへの事前の通知（緊急時を除く）により、本サービスの内容の変更・中断・終了を行うことができます。

第11条（免責・責任の制限）

当社は、法令上認められる範囲において、本サービスが中断・停止・データ消失・第三者サービス（AI・クラウド等）の不具合等によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、法令上認められる範囲において、その賠償額は、ユーザーが直近1か月に当社へ支払った利用料金相当額を上限とします。
前各項は、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合など、法令により責任の制限が認められない場合には適用されず、その限度で当社は責任を負います。

第12条（解約・退会・データの削除）

ユーザーは、所定の方法により本サービスを解約・退会できます。サブスクリプションの解約（課金の停止）と、本サービスからの退会（データの削除）は別の操作です。サブスクリプションが失効した場合も、データは保持され、閲覧のみ可能な状態となります。
退会・削除に伴うデータの取扱いは、次のとおりです（バックアップ等に一時的に残存する場合、または法令に基づき保存が必要な場合を除きます）。
- 組織アカウント（店舗）を削除した場合：当該組織のコンテンツ・個人データを合理的な期間内に削除します。
- 組織に他のメンバーが在籍する中で個々の利用者が退会する場合：組織の業務データ（顧客情報・案件・見積等）は組織の管理者（オーナー）に引き継がれ、退会する利用者個人のアカウント情報を削除します。
当社は、上記の削除を合理的な期間内に行うよう努めますが、完全な削除を常に即時に保証するものではありません。詳細はプライバシーポリシーによります。

第13条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更は本サービス上での通知その他適切な方法で周知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（当社からの通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法により行います。当社が通知を発した時、または本サービス上に表示した時に、当該通知の効力が生じるものとします。

第15条（アカウントの停止・制限）

当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーのアカウントの利用の全部または一部を停止・制限することができます。
- 本規約に違反した場合。
- 利用料金の支払いを怠った場合。
- 不正アクセス・不正利用その他本サービスの運営を妨げる行為があった場合。
- その他、当社が利用の継続を不適切と判断した場合。
当社は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について、第11条の範囲でのみ責任を負います。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが暴力団・暴力団員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
ユーザーが前項に違反した場合、当社は、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第17条（サポートの範囲）

当社が提供するサポートは、本サービスの利用方法に関する範囲に限られます。当社は、個別の法務・税務・建築実務その他の専門的事項に関する相談・助言に応じる義務を負わず、また、サポートへの即時の対応を保証しません。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月27日